［米国／中国］
米国防総省、サイバー戦争に備えた中国の情報軍拡に警鐘

敵国のコンピュータを攻撃するウイルスを開発中?

（2007年05月29日）

　米国国防総省（DOD）は5月25日、中国の人民解放軍（People's Liberation Army：PLA）が独自の情報戦争戦略の下でサイバー戦争部隊を組織し、敵国のコンピュータ・システムを攻撃するウイルスの開発を続けていると非難する報告書を発表した。

　DODの同年次報告書は、中国軍部の動きについて、「PLAは、敵側のコンピュータおよびネットワークを攻撃するウイルスを開発する情報戦部隊を立ち上げている」と、警告を発した。また、昨年の報告書の内容を補強するかたちで、中国軍部がみずからのシステムを敵の攻撃から守る手段を講じていることにも言及している。

　こうした武装化は、現在中国政府が進めている軍部の近代化計画の一環として行われている。同国は近年、情報戦に従事する兵士を増員したり、十数基の弾道ミサイルを追配備したりするなど、軍拡を進めてきた。もっとも、敵国のコンピュータ・システムに対する攻撃態勢を整えているのは、中国だけではない。現在では、米国をはじめとする複数の国家が、同様の能力を持つようになっている。

　中国が情報戦争への準備を着々と進める中で、PLAによるウイルス開発は数年前から実施されてきた。DODは2000年の時点で、「中国は米国内の脆弱なコンピュータ・システムに侵入する技術を保有しており、コンピュータ・ネットワーク攻撃（Computer Network Attack：CNA）の手法を用いて、米国の特定の民間および軍施設を攻撃する態勢を整えつつある」と、警告していた。

　PLAは、2005年に大規模な軍事演習を行うなど、ここ数年の間にコンピュータ攻撃を想定した訓練を本格化させている。

　中国軍の近代化計画では、同国が離反した省であると認識している台湾が主なターゲットになっている。中国と台湾が分離したのは、共産党軍と国民党軍の内戦後、国民党が台湾へ逃れた1949年のことだ。中国はかねてから、台湾が独立を宣言した場合は攻撃を仕掛けると牽制しており、軍事力の増強も、その大部分が台湾攻撃を見越してのものである。

　DODの報告書には、「中国は、台湾の政治的・軍事的・経済的基盤になっているコンピュータ・ネットワークへの攻撃を含む軍事行動を展開することで、台湾人民の国家に対する信頼を揺るがせようとしている」と記されている。

　また、中国の台湾攻撃に介入する意志を表している米国も中国のターゲットとなりうると、同報告書は指摘している。

(サムナー・レモン／IDG News Service シンガポール支局)