［米国］【Gartner調査】
一般消費者を狙ったフィッシング詐欺、米国の年間被害は360万人・32億ドルに

1件当たり被害額が減る一方で被害者数は増加

（2007年12月18日）

　米国の調査会社Gartnerによると、米国では今年、一般消費者を狙ったフィッシング詐欺の被害が昨年よりも増加した。計算上は、360万人の米国成人が合計で32億ドルをだまし取られたという。フィッシング被害の補償が以前よりも受けやすくなったことが、せめてもの救いだとしている。

　Gartnerの調査は、米国の成人4,500人を対象（対象者は同国の人口構成を反映）にしたもので、オンライン上で質問に答える形で実施された。

　調査の結果、回答者の3.3％がフィッシング詐欺により金銭的な損害を受けたと答えた。ちなみに、2005年は2.9％、2006年は2.3％だった。1件当たりの平均被害額は、2006年の1,244ドルから2007年は886ドルに下がったものの、被害者が増えたことで、全体の被害額は増えている。

　Gartnerでは、2007年8月末までの12カ月間で、360万人の米国成人がフィッシング詐欺に遭い、合計で32億ドルのお金をだまし取られたと推定している。

　ただし、幸いなことに、損害の補償を受けられるケースは以前よりも増えているようだ。同社アナリストのアビバ・リタン（Avivah Litan）氏は、フィッシング詐欺の被害者が損害の補償を受けられる可能性は年々高まっていると指摘する。「被害者の数は残念ながら増えているが、取り戻せるお金も増えている」（同氏）

　Litan氏によると、今年は米国全体で160万人の成人が被害額のおよそ64％を取り戻すことができたという。2006年に補償を受けられた人は150万人であり、補償額も被害額のおよそ54％に上った。

　スプーフィング（なりすまし）のターゲットとなることが最も多かったサイトは、今回の調査でもPayPalとeBayだった。Litan氏は、「フィッシング詐欺対策を積極的に進めている銀行やPayPal、eBayの送金サービスで被害が多く発生する理由、そして詐欺の手口は必ずしも明確ではない。だが、これらのサイトで被害が多発しているというのは今年の傾向だ」と説明する。

　また、クレジットカードよりも、デビットカードやチェックカードのほうが狙われやすいというのも2007年の傾向だという。Litan氏はその理由として、これらのカードのほうが防御機能が弱く、捕まりにくいことを挙げている。また、この数年でデビットカードの普及が拡大していることも背景にある。

　今回の調査では、被害を受けた際にデビットカードやチェックカードを支払いに使っていたと答えた人がおよそ半数を占めている。一方、クレジットカードを使っていた人は32％、銀行口座を使っていた人は24％だった。

　フィッシング詐欺の手口もさまざまだ。Litan氏によると、ここ最近は、不特定多数の銀行利用者を狙ったり、利用者がほとんど気づかないようなリンクを使って悪意あるサイトに誘導したりするような手口が増えているという。

(Ellen Messmer／Network World 米国版)