【インタビュー】
「ストレージ管理の課題解決のカギは重複除外と仮想化」――ネットアップCTOのポロウスキー氏

社名変更し、ユーザー認知度のさらなる向上も目指す

（2008年04月21日）

爆発的に増加し続ける情報への対処、コンプライアンスや環境問題にも配慮した情報管理の実践など、企業におけるストレージ管理には課題が山積している。ビジネスを成功に導くには、これら課題への対処・解決とともに、従業員に柔軟なストレージ・アクセスを提供可能な基盤を整えることが不可欠となっている。編集部は、ネットアップ主催のコンファレンス「NetApp Focus 2008」（4月17日開催）に際して来日した米国NetAppのCTO、ブライアン・ポロウスキー（Brian Pawlowski）氏に、ストレージ管理にかかわる諸課題や、それらに対処するための同社の取り組み／製品などについて話を聞いた。

高山哲司
Computerworld編集部

　
──今の時代、企業のストレージには何が求められているのか。

米国NetAppのCTO、Brian Pawlowski氏

Pawlowski氏：企業で使われているストレージは、競合他社に対する大きなアドバンテージを生み出す要素になっている。例えば、適切な情報を適切な時間と場所で使えるようにすることは、競争に打ち勝つために不可欠なことだ。それを実現するのが、現在のストレージの役割と言えるだろう。NetAppでは、ローエンドからハイエンドまで、ストレージ・システムおよびストレージ管理ソリューションを統一的に提供している。そのレンジの広さが、われわれの強みでもある。

──情報量の爆発的増加やコンプライアンスなどの課題に対する具体的な解決策として、NetAppは何を提供しているのか。

Pawlowski氏：情報量の増加は今後も続いていくと考えてよいだろう。その理由はいくつかあるが、例えば企業におけるコンプライアンス上の要件が挙げられる。法規制などにより、これからの企業は情報を長期間、保存しておかなければならない。また、企業で扱われる書類の多くがデジタル化しているという現状も情報量の増加に拍車をかけている。

　NetAppは、この状況での企業の負荷を低減する技術を提供している。企業で扱われる情報の中では「セカンダリ・データ」の量が最も多い。セカンダリ・データとは、企業の基幹業務データなどを含む「プライマリ・データ」をコンプライアンス上の要件などの理由で複製したものだ。セカンダリ・データはプライマリ・データの約20倍に達すると言われている。

　われわれが提供する「FlexClone」技術を使えば、元データの複製を作る際に重複した部分を除外（デデュープ：NetAppでの用語は「クローニング」）したものだけが保存される。この技術により、物理的な情報スペースを20分の1に縮小することが可能だ。また、アプリケーションが実行される段階でも重複除外技術が使われる。この2段階の重複除外によってデータ量の削減を図っている（NetAppでは、2段階目の重複除外をデデュープと呼んでいる）。

　重複除外技術を用いることは、「グリーン・ストレージ」の観点から見ても意義が深い。管理すべき情報量が20分の1になるということは、元の量のデータを管理する場合と比べてほとんど電力を使っていないと言えるほど消費電力量を抑えられるからだ。もちろん、重複除外技術以外にも省電力を実現する技術がわれわれの製品には使われている。

──グリーン・ストレージに関係する技術として、NetAppでは仮想化技術にも注力しているが、最近の成果を教えてほしい。

Pawlowski氏：われわれは最近、通信ソリューション／サービス・プロバイダーであるBritish Telecommunications（BT）のデータセンターの見直しを行い、物理サーバ3,103台を134台に集約した。BTがこれほどのサーバを有していたのは、アプリケーションごとにサーバを割り当てる必要があったからだが、サーバを仮想化することで大がかりな集約に成功した。これにより、消費電力量の削減（最大2メガワット）、スペースの削減（約660ラック）などが実現した。

　現在のところ、x86サーバ全体の7％が仮想化されているにすぎない。だが、「Fortune 1000」に名を連ねる顧客企業のうちの80～90％がサーバ仮想化技術を採用しているなど、企業において仮想化技術の導入が急速に進んでおり、今後、年率100％で成長していくとの予測もある。ストレージ仮想化技術も含め、仮想化技術を導入することは、企業が情報を迅速に活用しビジネスを成功させるための重要な要素になりつつあり、今後も普及が加速していくだろう。

　NetAppは、データセンターの仮想化を進めるにあたり、この分野で実績のある、米国VMware、米国Microsoft、米国Citrix Systemsの3社と提携した。今後は、各社との共同顧客に対して支援活動を積極的に行っていくつもりだ。

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