注目度を増すサーバ仮想化──米国企業の導入・活用の実態に迫る

ユーザー調査に見る仮想化技術の課題と現実

（2007年01月11日）

ミッション・クリティカル性の追求

　IDCのアナリスト、ジョン・ハンフリー氏によれば、仮想化技術の実力と信頼性を認めている企業においても、データセンター内のサーバに対する仮想化技術の適用率は平均20％程度でしかないという。

　ちなみに、ザ・ティムケンでは昨年、（ITスタッフの抵抗をうまくかわしながら）サーバ・システム全体の35％を仮想環境へと移行させた。これにより、同社のデータセンターでは現在、125の仮想サーバ・インスタンスがクワッドコア・プロセッサを搭載した6台の物理マシンの上で稼働している。

　ただし、エルサッサー氏によれば、仮想化技術の適用範囲をこれ以上拡大する計画は現時点ではないという。特に、基幹業務を支えるサーバ群については、ITスタッフらの根強い抵抗もあることから、「仮想化を行う予定も、つもりもない」と、同氏は語る。

　一方、パーキンエルマーのダティーロ氏の当面の目標は、同社のサーバの52％を仮想化することに置かれている。ただし、それらのサーバの大半を占めるのは、稼働率が比較的低いアプリケーションのサーバであり、きわめて負荷の高いグループウェア・サーバやメール・サーバは仮想化の対象外とされている。

　また、ベセスダのペイトン氏も、今秋から、CASE用のモデリング・サーバやファイル共有／プリンタ共有サーバなどの仮想化を始動させるが、やはり、負荷の高いグループウェア・サーバや業務用のデータベース・サーバなどの仮想化については「先送り」の状況にあるという。

　つまり、サーバの仮想化技術を導入したユーザーも、大半がミッション・クリティカル性の高い（もしくは、負荷の高い）アプリケーションを仮想マシン上で稼働させようとはしていないのである。

　この点について、IDCのアナリスト、スティーブン・エリオット氏は、「サーバの仮想化技術（特に、IAサーバの仮想化技術）が、ユーザーからの絶大な信頼を勝ち取り、真にミッション・クリティカルな業務に適用されるようになるのは、まだまだ先の話だ」との見解を示す。

　このような状況を作り出している1つの要因として、仮想マシン（とりわけ、ITサーバの仮想マシン）を管理するツールが発展途上にあることが挙げられる。

　実際、パーキンエルマーのダティーロ氏も、「仮想マシンの管理ツールは、どのベンダーのツールも若干機能不足だ。これらのツールは、サーバ・システムの可用性を完全に確保できるレベルには至っていない」と言う。

　ただし、同氏は、「最近登場したVMware Infrastructure 3に含まれるツール群は、われわれが直面していた問題をいくつか解決してくれた」とも語り、以下のような説明を加える。

　「実のところ、物理サーバ上のすべての仮想マシンに対してバックアップ作業を行うのは容易なことではなかった。だが、VMware Infrastructure 3のConsolidated Backupは、この問題を解決してくれた。つまり、このツールによって仮想マシンのバックアップ作業が一元化され、運用の手間が大きく軽減されたのだ」

　また、仮想マシンに対する負荷分散の作業も、従来は非常に手間と時間がかかるプロセスであった。そのため、ダティーロ氏のみならず、同じく、VMwareユーザーであるベセスダのペイトン氏も、このプロセスの効率化を強く望んでいた。

　こうした要望にこたえるように、VMware Infrastructure 3には、「Distributed Resource Scheduler」と呼ばれるツールが装備されている。これを用いることで、仮想マシンに対する負荷分散のプロセスを自動化することが可能になるのだ。それに魅力を感じたペイトン氏とダティーロ氏はともに、従来バージョンからVMware Infrastructure 3への移行を即座に決定したという。

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