［米国］【WPC 2008】
マイクロソフト、企業向けホステッド・サービス「Microsoft Online Services」の料金体系などを明らかに

販売パートナーやリセラーへの収益分配率なども発表

（2008年07月09日）

　米国Microsoftは7月8日、米国テキサス州ヒューストンで開催中の年次コンファレンス「Worldwide Partner Conference（WPC）2008」（7月7日～10日開催）において、企業向けホステッド・サービス「Microsoft Online Services」の料金体系やパートナーとの契約条件などについて発表した。

Microsoft Online Servicesのサイト。現在一部のサービスのベータ版が提供されており、正式版は今秋に提供開始される見通し

　Microsoft Online Servicesは、「Exchange」「SharePoint」「Office Communications」「Office Live Meeting」「Dynamics CRM」などのオンライン版アプリケーションで構成されている。

　発表によると、Dynamics CRMを除く上記すべてのアプリケーションの利用料金は、1ユーザー当たり月額15ドルとかなりの安値だ。また、自分専用の机を持たず、PCの利用時間が少ない、いわゆる「デスクレス・ワーカー」をターゲットにしたExchangeとSharePointのオンライン版については、それぞれ1ユーザー当たり月額3ドルと底値の安さになっている。いずれについても、販売パートナーやリセラーには、初年度契約金の12％のほか、以後発生するサブスクリプション料の6％が継続的に分配される。

　Microsoftのビジネス・オンライン・サービス部門のシニア・ディレクター、エロン・ケリー（Eron Kelly）氏は、Microsoft Online Servicesについて次のように語っている。「これらのサービスを利用することで、顧客はアプリケーションの導入にかかる時間を月単位から分単位に縮小できる。一方、パートナー企業は当社が推進するソフトウェア・プラス・サービス構想に加わり、継続的な収益ストリームを実現できることになる」

　Microsoftがパートナー企業を重視する背景には、既存の販売チャンネルとの衝突を避けたいとの思いがある。すでに多くのパートナー企業は自社の顧客向けにExchangeやSharePointのホスティング・サービスを提供しているからだ。

　ただし、Microsoftも今後、Microsoft Online Servicesにおいて、Exchange、SharePoint、Office Communications、Office Live Meeting、およびDynamics CRMのマルチテナント版を提供する計画だ。パートナー企業は顧客のActive Directory構築の支援、あるいは、Microsoftサーバで稼働するExchangeインスタンスへのメール・ストアの移行支援など、カスタマイズや付加価値を提供することで収益の分配を受けることになる。また、SharePointの導入には通常、かなりのカスタマイズが必要となるが、SharePointのコアはMicrosoftのサーバで実行し、「自社のブランドに合わせてテンプレートを作成する」といった個別のタスクについてはパートナー企業が支援する形も考えられる。

　Kelly氏によると、Microsoft Online Servicesはまだ完全にマルチテナント対応ではないが、最終的にはすべて対応させる方針という。Microsoft Online Servicesの正式版は今秋に提供開始される見通しだ。

(Eric Knorr／InfoWorld米国版)