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Web 2.0

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[米国]
EMC、Documentum新版でWeb 2.0技術を採用

文書の検索/共有機能などを提供する4種類のツールを追加

(2008年07月23日)

 米国EMCは7月22日、ECM(エンタープライズ・コンテンツ管理)スイート「Documentum」の新版を発表した。Web 2.0技術の浸透を受け、リッチ・メディア・インタフェースやチーム共有ワークスぺースなどのアドオン・ツールを新たに追加している。

 追加されたWeb 2.0アドオンは全部で4種類。1つ目はWebページ・ビルダ、2つ目はリッチ・メディア・インタフェース(リッチ・メディア・ファイルのレビュー/タグ付け/共有用)、3つ目はパーソナル化されたクライアント(頻繁に使用するコンテンツにすばやくアクセスできるようにする)、4つ目はチーム共有ワークスペースだ。

Documentumに追加されたWeb 2.0ツールの1つ「Documentum Media WorkSpace」

 Web 2.0ベースの対話型コラボレーション・ツールを採用する企業の増加に伴い、それを商機につなげようとするベンダーが相次いでいる。EMCだけでなく、Cisco SystemsやMicrosoft、IBMをはじめとする多数の企業が、すでにWeb 2.0市場に参入している。

 EMCのコンテンツ管理マーケティング担当バイスプレジデント、ホイットニー・ディドマーシュ(Whitney Tidmarsh)氏は、FacebookやFlickr、Del.icio.usといった一般消費者向けのSNSサイトの成功を受け、類似のソーシャル・ネットワーキング・ツールが企業にも徐々に浸透してきていると指摘した。

 「そうしたツールの魅力は自明だ」とTidmarsh氏。ただし企業のIT部門では、セキュリティなどの観点からそうしたツールに慎重な見方を崩していないという。「IT部門は、ソーシャル・ネットワーキング・ツールの企業導入がもたらす影響について、多少怖がっているようだ」(Tidmarsh氏)

 4つのアドオンのうち、パーソナライズ・クライアントと呼ばれているのが「Documentum CenterStage Essentials」である。このアドオンには、文書をキーワード、執筆者、フォーマット・タイプ、その他のカテゴリー単位で検索できるオプションが用意されている。

 Tidmarsh氏によると、CenterStage Essentialsは無料のベータ版が8月に公開され、年末までに製品版の提供が開始されるという。

 一方、残る3つのアドオンはいずれも7月31日に出荷が開始される予定だ。

 チーム共有ワークスペース機能を備える「Documentum Media WorkSpace」は、「Documentum Digital Asset Manager」のライセンスを持っている顧客向けに提供されるアドオンだ。これを利用すると、Web 2.0インタフェースを使用してデジタル・コンテンツ(プロダクト・イメージ、ストリーミング・ビデオ、ロゴ、Flashアニメーション、プレゼンテーションなど)を管理することができる。

 Media WorkSpaceの特徴は、「パーソナライズ化された動的かつなじみ深い方法で、リッチ・メディアの表示/検索/タグ付け/レビュー/共有を行える」(Tidmarsh氏)という点にある。

 残る2つのアドオン、「Documentum Web Publish Page Builder」と「My Documentum」は、いずれも追加費用を支払うことで入手できる。

 Web Publish Page Builderは、Adobe FlexベースのWebオーサリング・インタフェースを提供するツールで、専門知識を持たないビジネス・ユーザーでも魅力的なWebページを作成できるよう仕掛けが施されている。

 またMy Documentumは、「Microsoft Outlook」や「Windows Explorer」のようなアプリケーションと併用することで、Documentumの文書データへのアクセスを容易にする。「頻繁に利用するコンテンツの最新版にすばやくアクセスしたり、サーバに接続していないときに文書にアクセスして編集したりすることが可能」とEMCは説明している。

 新しいDocumentum 6.5のWeb 2.0アドオンは、無料もしくはわずかな料金で入手可能とされている。この「わずかな料金」について、EMCは具体的な数字を公表していない。この料金はベース・プラットフォームに追加する形で提示される予定だ。

 Tidmarsh氏によると、100ユーザーの場合、ベース価格は2万5,000〜5万ドルのパッケージになる。「従業員10万人規模のグローバル企業ならば、数百万ドル程度の支払いは容易なはず」と同氏は述べている。

(Jon Brodkin/Network World米国版)




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