【McKinsey調査】
「エンタープライズ2.0」が思ったほど進展しないのはなぜか

多くの企業が「経営層がWeb 2.0技術の経済的効果を理解していない」と回答

（2008年07月31日）

不明確なROI、企業文化などがWeb 2.0の採用のハードルに

　McKinseyは、今後、企業においてWeb 2.0の採用が進むという見通しは、ここにきていくつかの障害にぶつかり始めたとして、警鐘を鳴らしている。なかでも最大の問題は、回答者の28％が挙げる「自分の会社はWeb 2.0ツールから得られる潜在的な経済メリットを理解していない」という点だ。

　その原因として、まず、Web 2.0ツール採用の投資利益率（ROI）を具体的な数字で示しにくいことがある。6月に行われたEnterprise 2.0コンファレンスに参加した、米国Wachovia Corporationのあるシニア・バイスプレジデントは、「ROIは、従業員同士が新たなアイデアに共同で取り組めるよう、いかに連携させるかにかかっている」と指摘している。氏が挙げた理由は、従業員との関係改善と、いわゆる「Y世代」にとっての魅力的な職場作りだ。

　自社の企業文化が、Web 2.0導入の妨げになっていると答えた企業幹部も22％いた。また、「わが社はWeb 2.0技術の採用や試験的利用に対し、十分なインセンティブを提供していない」とした回答も20％に上った。

現在期待される領域はナレッジ・マネジメント

　このように、エンタープライズ2.0、つまり企業におけるWeb 2.0の採用が期待したほど進んでいないのは、多くの従業員が電子メールをはじめとする旧来からのツールを使い続ける必要性を感じているからであろう。

　とはいえ、複数の小規模グループにWikiを導入し、部門のリーダーたちをWikiの旗振り役にすることで普及に成功してきた企業もある。6月にCIO米国版の取材に応じた、あるマーケティング会社は、チーム・リーダーたちが電子メールでの問い合わせにWikiへのリンクという形で返答し、従業員にWikiを読んだり編集したりすることを奨励していると語っていた（CIO米国版の英文記事）。

　今回のMcKinseyのリポートで明らかになったことをもう1つ挙げるとすれば、今日、Web 2.0ツールは、主にナレッジ・マネジメントの問題、つまり組織内で情報を格納／共有するプロセスを効率化するために採用されているという点だ。社内用としてWeb 2.0系技術を追加した回答者のうち、その理由を「ナレッジ・マネジメントのため」とした割合が83％とトップだった。理由の2位が「コラボレーションを促すため」（78％）、3位が「企業文化を高めるため」（74％）だった。

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