［米国］
グーグル、「ヤフーとの検索広告提携は広告料の高騰につながる」という批判に反論

公式ブログで提携にまつわる“事実誤認”を指摘

（2008年09月17日）

　米国Googleが米国Yahoo!に対して提案したインターネット検索広告事業での提携は、広告料の値上げにつながる可能性がある――今、インターネット広告業界を中心に、このような批判の声が上がっている。Googleは9月16日、同社に対する批判に対して強く反論した。

ヤフーとの検索広告提携への批判に対し、Googleの幹部社員はブログ「Google Public Policy Blog」で見解を述べ、反論した

　Googleのチーフ・エコノミスト、ハル・バリアン（Hal Varian）氏は、9月16日に同社が公式に運営するブログ「Google Public Policy Blog」にポストしたエントリーで、この提携に対する「事実誤認」を指摘した（Google Public Policy Blogの当該エントリー）。

　1週間前には、大手広告グループ企業がGoogleの提携構想を批判し、米国司法省（DOJ）も反トラスト法違反の可能性があるとして専門家に調査を依頼している（関連記事）。また15日には、欧州委員会（EU）も、反トラスト法違反の可能性に関する予備的な調査に着手している。Googleは、この件についてこれまで沈黙を守り続けてきたが、今回、バリアン氏が公式ブログに書き込みを行うという形で反撃が始まった。

　バリアン氏はまず、検索最適化ツールの開発元である米国SearchIgniteが今年7月に公表したリポートの中で、Yahoo!のキーワード広告料が22％上昇すると予測したことを取り上げ、このリポートが事実誤認を増幅させたと批判した。同氏は、提携によって広告の効果が高まると強調し、「広告料は、その効果を反映したものになる」と指摘。そのうえで同氏は、「SearchIgniteのリポートは、Yahoo!やGoogleが広告料を決めるのではなく、オークションを通じて広告主が自分で決めるという事実を認識していない。広告料はオークションを通じて決まるため、最終的には広告主にとっての価値を反映したものとならざるをえない。このプロセスは、提携後もまったく変わらない」と述べている。

　また、バリアン氏は、提携後もYahoo!がGoogle広告の最新の入札価格を見ることはできず、その逆も同様であると述べている。SearchIgniteのリポートは、Yahoo!がすべてのキーワード広告に対する入札価格を見られるようになるとの見方を示していた。

　さらにバリアン氏は、SearchIgniteのリポートが、広告に対して企業が支払う費用の投資収益よりも、クリック1回当たりのコストにことさら焦点を当てていると主張している。同氏は、Googleの広告システムがこれまで広告主に大きな利益をもたらしてきた理由の1つは、ユーザーの出したクエリとの関連性が高い広告を表示することができているからであり、こうした広告なら、ユーザーがクリックし、広告主の製品を購入する可能性も高まる、という意見をつづった。

　「商品の販売につながるのであれば、広告主もクリック1回当たりの広告料を増額することにやぶさかではないというのが当社の認識だ。われわれとしては、Yahoo!との提携により、同社のユーザーにも関連性の高い広告を提供することができるようになり、広告主とユーザーの双方に利益をもたらすことができると考えている」（バリアン氏）

　この件について、人気の技術系ブログ「Ars Technica」のブロガー、ジョン・ティマー（John Timmer）氏は、Googleがトラフィックの多いYahoo!のサイトに自社の広告を提供するチャンスが失われることへの懸念を強めており、反トラスト法による調査のおかげで提携が暗礁に乗り上げる事態を避けたいと考えていることは明白だと分析している（Ars Technicaの当該エントリー）。

　そのうえでティマー氏は、Googleがオンライン広告業界に深くかかわっているマーケティング会社の調査リポートを取り上げて問題点を指摘したことには理解を示しつつも、その内容を全面的に否定したことに対しては疑問を呈している。

　「Google Newsを使って検索を行ったところ、SearchIgniteは4件しか表示されず、しかもYahoo!との提携に関する話題はそのうちの1件だけだった。このような結果になる理由は最高機密なのかもしれないが、規制当局の圧力が強まっている時期だけに問題だろう」（ティマー氏）

(Heather Havenstein／Computerworld米国版)