［米国］
Office 2.0ベンダー、オフィス・アプリケーションのマッシュアップに関する技術規格を提案

（2006年10月13日）

　オフィス・アプリケーションのホスティングを行う米国アイネットオフィスとシェアメソッズは10月11日、「Office 2.0 Conference」（米国サンフランシスコ／10月11日・12日）の開催に合わせて、ホスティング型オフィス・アプリケーションの相互運用性を確保するための技術規格を提案した。

　ホスティング型オフィス・アプリケーションは、Web 2.0になぞらえて「Office 2.0」と呼ばれ始めている。最近、Web 2.0を牽引する“Web 2.0ベンダー”の最大手であるグーグルがオフィス・スイート分野へ進出を果たしており、今回の発表はそうした大手Web 2.0ベンダーやマイクロソフトへの対抗策となる。

　現在、100種類以上のOffice 2.0サービスが低価格もしくは無料で提供されている。これらのサービスは、Word、Excel、PowerPointといったMicrosoft Officeの主要機能の大半を再現すると同時に、複数のユーザーが1つのドキュメントを同時に編集する機能も提供する。従来、この機能をMicrosoft Officeに導入するには手間やコストがかかっていた。

　しかしいずれのサービスも、Microsoft Officeが備えるコンポーネント間の連携機能はまだ提供していない。オンラインの文書作成および表計算アプリケーションを1つのプラットフォームに統合したサービスを11日に発表したグーグルも同様だ。つまり、これらのサービスを利用するユーザーがデータやドキュメントを転送する場合には、複数のサービスにログインしてファイルをダウンロードして再度アップロードしなければならない場合があり、さらには、異なるアプリケーションのファイルが正しく開かないおそれもある。

Simple Ajax MashupsのWebサイト

　こうした状況を解消するために、アイネットオフィスとシェアメソッズは「Simple Ajax Mashups」（以下、SAM）というホスティング型オフィス・アプリケーションにおいて相互運用性を確保して、マッシュアップを実現するための技術規格を策定した。SAMは、WebDAV（Web Document Authoring and Versioning）、SSO（シングルサインオン）、ALE（AJAX Linking and Embedding）など、既存の標準規格が組み合わされている。SAMに対応しているホスティング型オフィス・アプリケーション間では、シングル・ログイン、ファイル共有、書式付きデータのコピー＆ペーストといった機能が使えるようになるという。

　シェアメソッズのCEOを務めるエリック・ホッファート氏は、「ホスティング型オフィス・アプリケーションが孤立することを避けたい」と述べた。また、アイネットオフィスの社長であるトム・スナイダー氏は、「SAMによってアプリケーションを連携させればクリックの回数を1～2回減らすことができるが、それだけで生産性が向上する」と語っている。

　スナイダー氏によると、オンライン・コラボレーション・アプリケーション・ベンダーのジンブラ、オンライン・データベース・メーカーのカスピオ、コラボレーション・ソフトウェア・メーカーのジョイエントなど、他のWeb 2.0ベンダーもすでにSAMのサポートを表明しているという。

Simple Ajax Mashupsに準拠しているアプリケーションの画面

　「SAMのサポートをするほとんどのベンダーが小規模なプレーヤーだ」と、コラボレーティブ・ストラテジーズのアナリスト、デービッド・コールマン氏は指摘する。しかし、簡単かつ安価にサービスを連携させることができるSAMによって、彼らは間口を広げることが可能になるという。また、顧客を共有するサービス・プロバイダーは収入（大抵はサブスクリプション料）を分け合うことになるが、その配分は未定だ。「パートナーを多く持つ者が勝利を収める」（コールマン氏）

　スナイダー氏はまた、一部のOffice 2.0ベンダーがすでにグーグルとの相互運用性を確保しようとしていることを認めた。グーグルは豊富なリソースにより、事実上のマーケット・リーダーとなっている。だが、同氏は、「グーグルのAPIに準拠しているからといって、SAMに準拠できないわけではない」と語る。

　Office 2.0サービスの最終的なライバルは、マイクロソフトだ。同社はMicrosoft Officeのユーザー数は4億人に上るとしており、同ソフトウェアを補完する独自のオンライン・サービス「Office Live」を開発している。

　マイクロソフトのプラットフォーム戦略グループのディレクターを務めるティム・オブライエン氏は、「Office Liveは、機能豊富なOfficeを完全に代替するわけではない。Officeは機能の10％しか使われていないというジョークがあるが、それぞれが異なる10％を使っている」と語る。

　マイクロソフトがSAMのようなサードパーティの技術規格への準拠を検討するかという質問に対し、オブライエン氏は、「マイクロソフトはソフトウェア間の壁を取り払うあらゆるシナリオに興味がある」と回答している。

(エリック・レイ／Computerworldオンライン米国版)