［米国］【Dreamforce 2007】
セールスフォース、新オンデマンド開発基盤「Force.com」を発表

目玉機能は“UI as a Service”の「Visualforce」

（2007年09月18日）

　2007年9月16日～19日（米国時間）の4日間、米国カリフォルニア州サンフランシスコのモスコーニ・コンベンション・センターで、米国セールスフォース・ドットコムの年次ユーザー／ディベロッパー・コンファレンス「Dreamforce 2007」が開催されている。2日目の17日には、同社会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が基調講演で、新たなオンデマンド・アプリケーション開発プラットフォーム「Force.com」を発表した。

　近年のセールスフォースは、「Salesforce」のオンデマンド・アプリケーション開発プラットフォームという側面への注力を強めている。その例を挙げると、2006年のDreamforceではオンデマンド・プラットフォーム／言語の「Apex」を発表し、今年7月に「PaaS（Platform as a Service：サービスとしてのプラットフォーム）」というコンセプトを打ち出したことなどがある。

米国セールスフォース・ドットコム会長兼 CEO マーク・ベニオフ氏

　そうしたなか、今回のDreamforce 2007では、例年同イベントで発表されるアプリケーションとしてのSalesforce次期バージョンの新機能とともに、開発プラットフォームとしての側面からSalesforceがどのように発展するのかという点に注目が集まっていた。

　今回でDreamforceは、5回目の開催となる。2回目まではサンフランシスコ市内のホテルで開催されていた同イベントは、3回目からは会場をモスコーニ・コンベンション・センターに移し、参加者数も増加するなど、年を追って開催規模を拡大している。今年の参加者数は7,000人。昨年の約5,000人から大きく伸ばし同イベントとして過去最大数を記録した。

　基調講演に登壇したベニオフ氏は、「セールスフォースのビジネスは当初、SFA（Sales Force Automation）の提供というシンプルな形態だったが、多様な企業のニーズに応じるために、マルチ・アプリケーションが必要になった。そのため、カスタマー・サポート、コンタクト・リストやモバイル対応など、数多くの機能を追加していった」と、これまでのSalesforceの進展を振り返った。

　一方でベニオフ氏は、そうしたマルチ・アプリケーション化によって、ユーザーがSalesforceにどのような機能が備わっているのかを把握しづらくなっているという弊害を認めた。「われわれのアプリケーションがどのような機能を持っているのか知らないユーザーが多い。これは、われわれにとってショックなことだった」（同氏）

　そうした状況の改善に向けて「もっとよい名称が必要だ」（ベニオフ氏）という考えの下に発表したのが、Force.comである。従来は開発プラットフォームが「Apexプラットフォーム」、開発言語が「Apexコード」と呼ばれていたが、次期バージョンからはForce.comという名称が開発プラットフォームに適用される。なお、開発言語は、“コード”という語は含まないが「Apex」という名称を引き続き採用する。

　Force.comとなったオンデマンド開発プラットフォームの目玉機能は、ベニオフ氏が「User Interface as a Service」と呼ぶ「Visualforce」である。これは、ユーザー・インタフェース（UI）開発のための機能群で、PCのWebブラウザで表示させるためのUIだけではなく、iPhoneやBlacekBerryのようなモバイル端末や、キオスク端末など、さまざまな機器のUIを開発でき、それらをクライアントとしてSalesforceアプリケーションにアクセス可能とするものだ。

　Visualforceには、すぐに利用できるUIコンポーネントが50以上用意されており、迅速なUI開発が可能となる。また、Apexによるページ間の動作ロジックの定義なども可能となっている。「さまざまなデバイスからアプリケーションを利用できるようにする作業は多大な労力を要する。そうした作業はVisualforceに任してもらえばいい」（ベニオフ氏）

　講演に際しベニオフ氏が「アプリケーションの話題の前に、プラットフォームについて紹介したい」と話を切り出したことからもわかるように、同社がForce.comにかける意気込みは大きい。なお、同講演では、第4四半期のリリースが予定されている新バージョンの「Salesforce Winter '08」の新機能紹介も行われた。そうした内容も含めて、Dreamforce '07のより詳細なリポートを、本誌12月号（10月18日発売号）でお届けする。

(大川泰／Computerworld)