［米国］
Google、DoubleClick買収を巡る連邦議員からの質問状に回答

「プライバシーに関する懸念は1社だけで解決できるものではない」

（2007年12月26日）

　米国Googleは先ごろ、同社がオンライン広告会社の米国DoubleClickを31億ドルで買収する計画を巡り（関連記事）、連邦議員から出されていた質問状に対して回答を行った。

　この質問状は、プライバシー擁護団体が両社の合併に対する懸念を表明したことを受けて、ジョー・バートン（Joe Barton）下院議員（テキサス州選出・共和党）が12月12日、Googleの会長兼CEOであるエリック・シュミット（Eric Schmidt）氏に送付したもの。

　Barton議員は以前にもSchmidt氏との会合で、この合併がプライバシーや消費者保護に及ぼす影響について懸念を示していた。同議員は質問状で「健全な国策を進めるためには、オンライン検索エンジンと行動ターゲティング広告企業の合併が消費者保護に及ぼす影響について、Googleにも真剣に考えてもらう必要がある」と指摘している。

　こうした指摘を受けて、Googleは、全米規模でプライバシー保護に向けた単一のフレームワークを策定するための「連邦プライバシー法」を議会で通過させる必要性をあらためて訴えている。

　Googleの公共政策担当主任、アラン・デビッドソン（Alan Davidson）氏は、Barton議員の質問状に対する回答で次のように述べている。「オンライン・プライバシーに関する懸念は1社の企業だけで解決できるものではない。プライバシー保護の技術やベスト・プラクティスは急速に変化しており、こうした質問は当社だけでなく、ほかのオンライン・サービス事業者にも等しく行うべきだ」

　Barton議員は質問状で、Googleのプライバシー慣行についていくつか質問している。例えば、検索クエリや「Gmail」サービスのメール、Web履歴などを保存する期間、およびそうしたデータをなぜ保存する必要があるのかといった点などについてだ。

　Googleの回答によると、すでに発表されているとおり、同社は検索クエリと関連づけられたIPアドレスについては通常18カ月後に削除している。またGmailや「Google Web History」などのサービスでは、個々のユーザーがプライバシーの設定をカスタマイズできるようになっているという。

　またGoogleは検索データを保存する理由について、「検索アルゴリズムやスペル・チェック機能などを改善するため」と説明している。なお、検索データはクリック詐欺などの不正行為への対策にも用いられているという。

　さらにBarton議員は、合併後にDoubleClickのユーザー・データをGoogleのデータに統合するつもりかどうか、もしそうでないのならGoogleにとって合併のメリットは何かを尋ねている。

　「当社にはサードパーティのディスプレイ広告配信事業の経験がないため、DoubleClickとのデータ統合についてはまだ検討中の段階だ。何も決定は下していない」とGoogleは回答している。

　同社は加えて、「合併の効果はいろいろ期待できる。DoubleClickからディスプレイ広告配信のノウハウが得られれば、広告主用の統合インタフェースの設計に役立つ。また当社は広告主に優れた判断基準を提供できるようにもなるだろう」と述べている。

　なお、今月20日には、米国連邦取引委員会（FTC）がGoogleによるDoubleClickの買収を承認している（関連記事）。ただし、欧州連合（EU）による調査はまだ続いている。

(Grant Gross／IDG News Service ワシントン支局)