［米国］
Windows 7無料アップグレードの台数制限は“ばかげた”措置――アナリストが批判

「マイクロソフトが課した制約はPC市場の停滞につながる」

（2009年07月01日）

　Windows 7への無料アップグレードが可能なコンピュータの台数をMicrosoftが制限しているのは“ばからしい”うえに“不自然”であり、PCの売り上げ停滞という同社が最も避けたい事態を招きかねない――Gartnerのアナリスト、マイケル・シルバー（Michael Silver）氏が6月29日、このように指摘した。

　Microsoftは同日に「Windows Upgrade Option（WUO）」に関する発表を行った。その時点では、1つの企業・組織において、Windows 7の無料アップグレードを利用可能なWindows Vista搭載PCは25台までという制限を明らかにしていなかった。こうしたルールの存在を明確に示したのは、PCベンダー側である。

　Hewlett-Packardが公開したFAQの細則に、「会社および組織を代表してコンピュータを注文する管理者は、適切な期間中に購入した正規コンピュータ25台に対応する25個のWindows 7アップグレード・キットが発注数の限度である点に気をつけてほしい。アップグレード・キットが25個以上必要な場合は、ボリューム・ライセンスについてMicrosoftに問い合わせるように」と記されていた。

　Dellも、アップグレード・プログラムのFAQで同様の注意を促している。「『Dell Windows 7 Upgrade』キットは、1顧客あたり最大25個の物理アドレスに対して提供されることを付け加えておく。25台以上のPCを使用している顧客は、ボリューム・ライセンスを購入すること」と、同社のFAQに記載されている。

　Silver氏は、「不自然なことだ。PCをアップグレードする計画を修正するように企業に強いるとは、ばかげた所業というほかない」と述べている。同氏は、問題のPC25台制限規定をめぐりMicrosoftを批判するレポートを26日に発表し、29日には「OSの料金を二重払いするか、Windows 7の公式リリース後までPC購入を控えるかの二者択一を企業に迫るものだ」と述べた。

　「ユーザーは、今すぐにWindows 7をインストールする気がなくても、ライセンスはほしいと思うはずだ」とシルバー氏。とりあえずWindows 7のライセンスを手に入れて、のちに移行しようと考えるユーザーが多いというのだ。

　「今の時点でWindows 7を入手しなければ、後日120～150ドルを支払ってライセンスを買わなければならなくなる。PC全体のコストのうち、かなり大きな割合を占める額だ」（シルバー氏）

　シルバー氏は、この制限の影響で、Windows 7の一般発売後にPCを購入しようという考えをあらためる組織が出てくると予想している。「PCの購入は第4四半期にずれ込む可能性が高い」と同氏。だが、WUOは本来、その反対の効果を期待して導入された仕組みであり、「Windows 7のリリースまでの間、PCの売り上げが底を打たないよう考案されたプログラムだった」（同氏）とのことだ。

　2週間前にもシルバー氏は、MicrosoftがWindows 7からXPへのダウングレード期間を、Windows 7がリリースされる10月22日の6か月後までに制限しようとしていることに関して、手厳しい批判を展開した。Microsoftはその日のうちに、同期間を新OSリリース後18か月後までに延長している。

　26日に発表したレポートでは、XPへのダウングレード制限とPC25台に限定されたWindows 7無料アップグレードについて、その背後にあるMicrosoftの意図を分析している。「Microsoftはこうした制限つきのプログラムを実施することで、企業が『Enterprise Agreements』や『Software Assurance』に加盟したり、あるいはWindows 7を利用する権利を手に入れるためにアップグレードを購入したりすると期待しているのだろう」

　近いうちにPCの購入を予定している企業が、3年で100～150ドルになるSoftware Assuranceの料金を支払わずに済ませるには、OEM企業に圧力をかけるのがよいとシルバー氏は助言する。「問題の制限は無視し、アップグレードを無料で提供するようにOEM企業に頼んでみてはどうか」（シルバー氏）というのだ。

　WUOを実際に扱うのはOEMであり、しかもその扱い方はOEMの自由裁量に任されている。過去にもOEMが例外を通したケースがあったそうだ。それも不可能だった場合は「PCの購入を保留すべき」と、シルバー氏は述べた。

　Microsoftは3年前、Windows Vistaへの無料アップグレードを提供した際にもある制限を設けたが、そちらは今回のものよりさらに厳しかった。当時は「Technical Guarantee」と呼ばれていたプログラムの一環として、1企業あたりの無料アップグレードはPC5台ぶんまでとされたのである。「これに比べれば、このたびの措置は5倍はましということになる」と、シルバー氏は皮肉った。

(Gregg Keizer／Computerworld米国版)